Re:Lawcalの使命
都市に集積された緻密な論理と、地域が誇る至高の資源。
規範の適切な運用を通じて、その地に眠る価値を次代へと繋ぎ、新たな未来を共創する。
Re:Lawcal（リローカル）という名は、Re local（地域再生・再定義）とLaw（法・規範）を掛け合わせた私たちの意志そのものです。
人口減少・超高齢化、産業の後継者不足、空き家問題の深刻化、公共交通の機能不全、情報・技術享受の地域ないし個人格差の拡大……
我が国が直面している種々多様な人口動態及び地域問題は、現代を生きる私たち、そして次代を担う後世のためにも、必ず解消しなければならない最重要課題です。
しかし、これらの問題は複雑に相互関連しており、もはや単一の施策で解決できる段階を過ぎ、政府や自治体の政策のみで解決可能な次元にはないこともまた、厳然たる事実です。
だからこそ私たちは、法的な正当性を担保する行政法務の知見と、現場で価値を生み出す事業開発の機動力を両輪とし、官民や業界の垣根を超えて課題解決に挑んでいます。
私たちひとりひとりが協調協働し、地域社会の営みを維持発展させ、ひいては伝統・文化・風習の継承に貢献する。
そのような相互扶助の理念を形にするべく、一所懸命に事業を運営しています。
マクロとミクロ双方の視点を持ち合わせ、技術革新や新規産業を適切に社会実装し、我が国経済の持続可能性を高めること。
産業、行政、金融そして地域社会の住民といった、日本経済を支えるあらゆるステークホルダーとともに、次代に続く真の価値を共創すること。
それこそが、Re:Lawcalの至上命題です。
Re:Lawcalは、今はまだ小さな組織に過ぎません。
しかし、とりわけ宿泊・不動産分野において、数多のプロジェクトに参画し積み上げてきた確かな実績と機動力には、揺るぎない矜持と自負があります。
協議交渉・企画設計・運営管理の根幹を成す行政規範を精緻に網羅し、事業の正当性と推進力を担保する理論。
行政運営の諸慣習及び多種多様な現場の論理を深く理解・尊重し、プロジェクトを泥臭く結実させる実践。
法務による確実な守りと事業開発による大胆な攻め。
この両輪の強みを主軸に据え、九州・東京の2拠点体制を存分に発揮し、地域の風土や次世代インフラ、環境・観光資源等を多角的に掛け合わせ、持続可能な地域共生モデルを実現します。
確固たる信念を胸に。
Re:Lawcalは、常に変革の起点であり続けます。
主要実績
主要プロジェクト実績例
📍東京・那覇・淡路島・仙台・軽井沢・日光・箱根ほか日本各地
ラグジュアリーホテル
✔10階建て・50室/棟
✔地産地消を軸とした飲食事業の展開及び地域共生型モデルの構築
プライベートVILLA
✔延床1,400㎡・11棟
✔天然温泉・サウナ完備、地域資源活用による高付加価値化の実現
📍東京・京都・金沢・福岡・熱海・鎌倉・館山ほか日本各地
空き家リノベーション
✔延床80㎡（200㎡以下）・戸建3階建て木造住宅
✔遊休資産の利活用及び適法（竪穴区画等）な宿泊施設への転換
アセット・コンバージョン
✔一棟13階建て・29室/棟
✔ICT活用によるNOI最大化と大規模建築物の用途変更を実装
都市部の大規模開発から、地方のポテンシャルを呼び覚ますスモールラグジュアリーまで。
場所や規模に捉われず、その土地の法規を解き明かし、次代の価値の共創に邁進してまいります。
対応実績エリア
（2026年7月31日現在）
📍東日本・北関東エリア
- 北海道・東北（札幌市・仙台市）
- 北関東（嬬恋村・那須町・日光市・鉾田市）
- 管理業登録（東北地方整備局対応）
📍首都圏・甲信・東海エリア
- 東京23区（千代田・練馬・足立区を除く20区にて実績あり）
- 神奈川（鎌倉市・箱根町・横浜市）
- 千葉（市川市・鴨川市・君津市・九十九里町・館山市）
- 山梨（富士河口湖町・北杜市・山中湖村）
- 長野（軽井沢町・茅野市）
- 静岡（熱海市・伊豆市）
- 愛知（名古屋市）
- 管理業登録（関東地方整備局対応）
📍西日本・北陸・沖縄エリア
- 北陸（金沢市）
- 近畿（大阪市・京都市・奈良市・南あわじ市）
- 九州（福岡市・南小国町・大分市・宮崎市）
- 沖縄（那覇市・宮古島市）
- 管理業登録（九州地方整備局対応）
※現在、北海道から九州まで全国各地よりお問い合わせをいただいております。エリアを問わず、まずはお気軽にご相談ください。
事業領域｜支援工程
- 省人・無人化ホテル（ICT導入）の適法かつ合理的な運営・管理体制の構築支援
- 日系・外資系デベロッパー及び投資家向けホテル旅館・民泊許認可デューデリジェンス
- 資本効率を最適化する設備導入スキームの構築及び財務支援
- 負動産から収益資産への転換支援（相続対策・空き家利活用・宿泊施設M&A）
- 地域共生型ホテルの企画・開発・運営
- 環境観光資産・再エネ等地域資源を活用した持続可能な地域創りの企画立案・戦略策定
- 新モビリティ（地域版ライドシェア・自動運転・EV等）の社会実装
- 独自開発RPA（民泊制度運営システム対応）による許認可実務の自動化・高精度化
- 行政実務の原理・法理を実装した行政DX推進
※本事業領域における許認可デューデリジェンス及び付随する法的判断、官公署に対する許認可申請書類等の作成・提出については、すべてRe:Lawcal行政書士事務所にて承ります。
支援工程
事業の地図を広げるヒアリング
許認可の要否、最短・最適な進行方法、運営体制などプロの視点で総合的にご提案します。
必要最低限の許認可取得・サービス提供で事業利益を最大化いただくことをモットーとしておりますので、押し売り等は決していたしません。
まずはお問い合わせフォームより、お気軽にお申し込みくださいませ。
✓30分5,500円(税込)／GoogleMeet 録画あり
透明性の高いコスト提示
サポート内容を明文化し、報酬総額を事前にお見積りします。費用感にご納得いただいたうえ着手となります。
※ ご依頼内容や物件規模・対象地域等により変動するため、個別見積りとさせていただきます。
※ 許認可デューデリジェンス及び付随する法的判断、官公署に対する許認可申請書類等の作成及び提出については、すべてRe:Lawcal行政書士事務所にて承ります。
理想の施設を形にするパートナー
事業プランの実現・完遂まで、全身全霊で伴走いたします。
代表者紹介
ReLawcal株式会社
Re:Lawcal行政書士事務所
大河 諒（Ryo Okawa）
平成5年（1993年）1月生まれ、埼玉県川口市出身。中央大学法学部法律学科卒業。
経歴
平成27年（2015年）4月、信金中央金庫へ入庫。
熊本県南九州支店に初期配属。地場企業及び管内信用金庫への融資・経営支援、熊本地震の被災地支援等に従事。その後、熊本県内信用金庫への研修出向を経て、システム部システムセンターへ異動。国内勘定系システム（COBOL）及び国内情報系システムの開発・保守業務に従事。
平成30年（2018年）12月、行政DXスタートアップへ参画。
取締役に就任、東京はじめ全国500件以上の宿泊・不動産DX事業に参画。並行して、大河諒行政書士事務所を開業。民泊・旅館業の行政法規に特化した実務支援を開始。自治体や専門メディア等に対する各地域固有の条例・規則を網羅した実務運用のセミナー講師も担当。
また、資格予備校LECの専任講師として、行政書士試験合格講座を5年間担当。
Re:Lawcal（リローカル）行政書士事務所
令和7年（2025年）1月、新宿区西新宿にて独立。
初年度、不動産の大規模開発や用途変更、空き家リノベーションなど約70件のプロジェクトを遂行。
令和8年（2026年）1月、Re:Lawcal行政書士事務所へ改称。
持続可能な地域社会の実現に向け屋号を刷新。実務工程の棚卸しを行い、独自RPAやAIによるオートメーション化を実装。
同年6月、福岡市博多区へ移転。
東京で培った実務知見を地方へ還元し、新たな事業モデルを社会実装する最初の地として、かつて自らの原点となった九州を選び、福岡市内へ移転・移住。
ReLawcal（リローカル）株式会社
令和8年（2026年）8月、ReLawcal株式会社を創業。
福岡・東京の二拠点体制を確立。九州内における自社ホテル・ヴィラ事業を皮切りに、地域資源を多角的に組み合わせたプロダクト開発に着手、九州発・地域共生モデルのリーディングケース創出を目指す。
to be continued…
組織概要
| 事業所名 |  |  |
|---|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 大河 諒 法人番号：7290001115159 | 代表・特定行政書士 大河 諒 福岡県行政書士会博多支部：第19082320号 |
| 設立・開業 | 令和8年（2026年）8月8日設立 | 令和元年（2019年）11月1日開業 |
| 所在地 | 【福岡本店】 福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目17番1号 博多プレステージ本館1F（博多駅徒歩4分） 【東京営業所】 東京都新宿区西新宿八丁目11番10号 星野ビル3F（西新宿駅徒歩3分） | 【福岡事務所】 福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目17番1号 博多プレステージ本館1F（博多駅徒歩4分） |
| 主な事業内容 | ✓宿泊・不動産事業の経営コンサルティング ✓地域共生型ホテルの企画・開発・運営 ✓地域資源活用の戦略策定 ✓地域版ライドシェア・自動運転等の社会実装 ✓独自開発RPA等による行政実務DX支援 | ✓旅館業・住宅宿泊事業等の許認可デューデリジェンス ✓官公署への許認可申請書類等の作成・提出代理 ✓その他許認可申請に係る法務助言・代理 ✓宿泊・不動産関連事業の適法化・運用支援 |
| 主な対応エリア | 日本全国（47都道府県対応可能） | |
| 営業時間 | 平日 10:00～17:00 | |
| ご連絡方法 | お問い合わせフォームよりお願い申し上げます。 | |